不動産の相続が発生すると、その相続人に所有権が移転しますが、その名義変更には、相続登記の手続きが必要になります。
相続登記は、登記権利者と、登記義務者が登記所にて申請することになっていましたが、現在ではオンライン申請が導入され、書面申請も登記所への郵送による受け付けが可能となっています。
法定相続分どおりの相続登記、遺産分割協議による相続登記、遺言書による相続登記があり、これらの申請手続きに必要な書類関係は、登記申請書、被相続人の戸籍謄本、同住民票の除票、相続人全員の戸籍謄・抄本、不動産を取得する相続人の住民票の写し、相続不動産の固定資産税評価証明書、相続人の委任状、相続関係説明図、また、遺言書がある場合は、遺言書、遺言執行者の指定がある場合は、遺言執行者の印鑑証明書、特別受益者がいる場合は、特別受益証明書および印鑑証明書、相続放棄をした人がいる場合は、相続放棄申述受理証明書、遺産分割協議をした場合は、遺産分割協議書及び相続人全員の印鑑証明書、調停又は審判を申請する場合には、調停調書又は審判書の謄本、相続欠格者がいる場合は、確定判決の謄本または欠格者自身が作成した証明書・印鑑証明書等が必要になります。
またこれ以外に当然、事案により制定された金額が異なる、申請手続き費用は必要となります。
そして登記所とは、登記に関する事務を取り扱い、登記簿その他の帳簿や図面を管理している役所を示しており、法務省の下部機構として、全国に８か所設けられた法務局の、そのまた下にある地方法務局と、それらの支局もしくは出張所が登記所としての事務を行っており、相続登記を埼玉で行う場合、埼玉県では、先出の総務省の下部機構である、地方法務局の「さいたま地方法務局」とそして、その下にある、川口出張所、戸田出張所、志木出張所、川越支局、坂戸出張所、熊谷支局、本庄出張所、大宮支局、鴻巣出張所、上尾出張所、秩父支局所、所沢支局、飯能出張所、東松山支局、越谷支局、岩槻出張所、春日部出張所、草加出張所、久喜支局、北埼出張所等があります。
相続登記を自身で行われる場合、申請資料の手配から、手続き内容の記載方法まで、大変な事はありますが、出来ないことはありません。
また、各登記所では相談窓口を設けていて、丁寧に応対もしてもらえます。
ただ、確かに申請書類をそろえたり証明書の手配など、その相続に関わる全ての案件を滞りなく勧めるのは厄介な事です。
こんな場合、費用はその分掛かりますが、貴重な財産を適切に守るための必要経費として受け止め、司法書士に依頼することも大切な選択肢の一つにはかわりありません。
相続登記に直面された場合、まずは各法務局相談窓口で相談され、個人で申請手続きを行うか、確実な司法書士に依頼するかを自身の目で確認されるとよろいしいのではないでしょうか。
相続登記を埼玉で行う場合、法務省の下部機構の法務局やその支所にて、相談窓口が開設されています。
まずは窓口を訪ねて相談され、その内容を確認し、個人で申請手続きを行うか、確実な司法書士に依頼するかを自身の目で確認されるとよろいしいのではないでしょうか。